住宅の省エネ対策等調査

寒冷地では、冬暖かい住宅を建て暖房の消費エネルギーを減らすことが

温暖化対策としても重要です。また、木造住宅の方が住宅を建てる際のエネルギーが少なく、

さらに県産木材を使用すると輸送に係るエネルギーも少なくなります。

そのため、住まいの温暖化対策やまがた協議会では、エコ住宅の普及を進めてきました。

その活動の一環として、山形県内での住宅の省エネ対策等の現状を把握するため、

平成19年度より毎年県内に本店または支店のある工務店等を対象に

アンケート調査を行ってきました。

以下は、その調査結果をまとめたものです。

着工した新築の一戸建て住宅について、断熱仕様、木材仕様、着工数、省エネ設備機器導入数などを調査。調査方法は、調査票を作成し、郵送で県内約300社に郵送し実施。平成24年度調査では47社より回答があり、役15%の回収率。(新築住宅に関する集計結果は以下の通りであった。)

調査結果(新築住宅)

回答のあった事業所の着工棟数の合計(数)

本調査は、県内の着工棟数に対して毎年10%~20%をカバーする内容となっている。

回答のあった事業所の着工棟数の合計(数)

着工棟数に対する省エネ基準適合状況の割合(%)

着工棟数に対する省エネ基準適合状況の割合(%)