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山形のような寒冷地では、住宅の省エネルギー化を推進し、冬期間の暖房の消費エネルギーを少なくすることが大切です。
国の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策の中間報告では、平成32年までに新築住宅の省エネルギー基準への100％適合化を目指しています。大工・工務店にとって断熱化等の住宅の省エネルギー化技術習得の大きなチャンスです。技術の習得は同時に、低炭素化社会の実現と地域の人々の生活向上にも寄与します。

戸建住宅の省エネ基準適合率はまだ５〜６割程度

大規模建築物の省エネ基準適合率は約9割に達していますが、戸建住宅はまだ５〜６割程度。特に、大工・工務店による省エネルギー基準に適合した戸建住宅の供給は、十分には進んでいないのが現状です。その主な理由は設計・施工が難しい、知識不足・情報不足というような省エネルギー技術の浸透の不十分さによるものです。つまり、これらの技術・知識・情報を得れば、それを活かす場がたくさんあるということです。

既存の住宅に対する省エネルギーリフォーム市場が拡大

住宅のストック全体に対する新築供給の割合を考えると、既存の住宅の省エネルギー性能の向上は、新築住宅に対する以上に重要です。リフォームにおいてきめ細かな対応ができる地域の大工・工務店の活躍の場が増してきています。

CO₂削減には木造住宅の供給が重要

住宅のライフサイクル全体を通じたCO₂の排出量を削減するには、地域材を活用した木造住宅の一層の供給が重要です。ここでも地域の大工・工務店の活躍が大いに期待できます。
大工・工務店は、地域の住宅生産を守る役割を十分認識し、省エネルギー化された住宅の建築技術や省エネルギーリフォーム技術の習得等を通じて、活躍の場を広げ、地域の人々の安全で快適な住生活を実現することが大切です。