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取組内容

山形県内の全域が豪雪地帯、76%が特別豪雪地帯と冬季間において厳しい自然条件。県を南北に横断するように山形盆地断層帯が存在するほか、東日本大震災により平成23年3月9日、4月7日にはそれぞれ震度4〜5が発生。地震に対する現在防災意識が高い。

• 積雪荷重を考慮し許容応力度計算による構造等級2以上の確保
• グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用
• 山形県産材「やまがたの木」を羽柄材・造作材に5立米以上使用
• より高い強度を持つ【主要構造部】と、地域材をふんだんに使用した【造作・羽柄材】を分けて考え、それぞれの良いところを抽出し、安全・安心の住宅を提供する。
• 平成26年度は初めから長期優良仕様を標準とした営業展開を行い、地域型住宅の普及を図る。

グループ内での共通ルール

• 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループが供給する地域材を使用し、羽柄材、造作材を5立米以上山形県産材「やまがたの木」を使用する。
• 各現場地盤調査を行い、調査結果に応じた基礎形状を選定。
• 構造等級2以上を確保する。

使用する地域材の特徴

• 地域型住宅に使用する材において、耐久性、耐震性を必要とする【主要構造部】と、トレーサビリティや施工性、「やまがたの木認証制度」による地元の産地証明を取得した【羽柄・造作材】に分け、エンドユーザーに高強度でありながらも地域材の認証を取得した安心・安全住宅を提供する。
• 山形県産材（杉）はやまがた県産材利用センターにおいて認定される。やまがた県産業利用センターの住宅産業関係の発展とエンドユーザーの「安心で安全で健康的な暮しの住まいづくり」を実現を目指すとと共に「地域関連産業の振興発展」、さらには「豊な水と緑の山形県」づくりを目的としている。

その他特徴的な取組み

【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】　

• 設計グループ、施工グループ、事務局が中心となり全物件長期優良住宅を標準仕様としたスペックを設定。使用する材料を標準化し流通コストや仕入れコストを削減する。
• 事務局が中心となり、設備器具の検討委員会を設置。
• 長期優良住宅マニュアルの作成と施工標準化へむけた取組。
• 「長期優良住宅標準仕様書」を作成し、見積の提出時にエンドユーザーへの説明を義務化。
• グループにおける標準仕様書の共通見積書を作成し、地域型住宅内容をエンドユーザーへの説明の義務化。

建築事例

グループの紹介

代表者：木村一義（株式会社シェルター）
事務局：株式会社シェルター
住所：山形県山形市松栄1丁目5-13
連絡先：TEL.023-647-5100
グループのメンバー：準備中

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