2008年6月5日〜2009年3月31日
温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書第一約束期間が始まり、地球温暖化を防止するためには、
私たち県民一人ひとりがライフスタイルを見直すなど、
自主的かつ積極的に温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。
家庭や事業所等における省エネルギー行動を一層促進するため、
国民運動である「チームマイナス6%」と連携し、
本県の目標である温室効果ガス排出量7%削減に向け、
「地球温暖化防止県民運動」を展開していきます。
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実行委員会の構成団体が独自に実施する事業で本キャンペーンと趣旨を同じくするものについては、協賛事業として位置付け、当委員会でも広報等支援する。また、その事業参加者に、本キャンペーン主催事業にも参加するよう呼びかけに協力する。
※今後も協賛事業の参加を受け付けております。
山形県消費生活団体連絡協議会、山形県生活学校連絡会、山形県生活協同組合連合会、山形県婦人連盟、山形市消費者連合会、東北電力株式会社山形支店、社団法人日本自動車販売協会連合会山形県支部、社団法人日本自動車連盟山形支部、社団法人日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会、東日本電信電話株式会社山形支店、東日本旅客鉄道株式会社山形支店、山形経済同友会、社団法人山形県エルピーガス協会、山形県簡易ガス協会、山形県環境保全協議会、財団法人山形県企業振興公社、社団法人山形県銀行協会、社団法人山形県経営者協会、社団法人山形県建設業協会、山形県建築協会、社団法人山形県建築士会、社団法人山形県建築設計事務所協会、山形県サッシ・ガラス協同組合、社団法人山形県産業廃棄物協会、山形県市長会、山形県社交飲食業生活衛生同業組合、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県商店街振興組合連合会、山形県森林組合連合会、山形県生活衛生同業組合団体協議会、山形県石油商業組合・山形県石油協同組合、山形県中小企業団体中央会、山形県町村会、山形県電気工事工業組合、山形県電機商業組合、山形県都市ガス協会、社団法人山形県トラック協会、山形県農業協同組合中央会、山形県ハイヤー協会、社団法人山形県バス協会、財団法人山形県みどり推進機構、山形県理容生活衛生同業組合、山形県旅館生活衛生同業組合、山形鉄道株式会社、山形県PTA連合会、山形県高等学校PTA連合会、山形県高等学校長会、山形県中学校長会、山形県連合小学校長会、朝日新聞山形総局、毎日新聞山形支局、読売新聞東京本社山形支局、産経新聞社山形支局、河北新報山形総局、時事通信社山形支局、株式会社山形新聞社、株式会社荘内日報社、株式会社米澤新聞社、日本放送協会山形放送局、山形放送株式会社、株式会社山形テレビ、株式会社テレビユー山形、株式会社さくらんぼテレビジョン、株式会社エフエム山形、山形県、市町村、山形県地球温暖化防止活動推進センター、各地球温暖化対策地域協議会
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