山形発 省エネ木造住宅ガイド

国では、新築住宅の省エネ基準適合率を平成32年までに100%を目指し、平成24年度より、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する支援を行っています。(国土交通省「住宅市場技術基盤強化推進事業(住宅省エネ化推進体制強化事業)」)
これを受けて、県内における住宅の省エネルギー化を推進するため「山形県省エネ木造住宅推進協議会」を組織し、各種事業を実施しています。

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